J-SPEED研究会について
J-sPEED情報提供サイトは、一般社団法人J-sPEED研究会によって整備されています。
J-SPEED研究会について
名称 一般社団法人J-SPEED研究会
法人番号 2400-05-015788
設立 令和6年6月24日
代表理事 久 保 達 彦
住所 広島県広島市南区霞一丁目2番3号広島大学公衆衛生学内
連絡先 メール:support【アットマークに置き換えてください】j-speed.org
TEL:080-7014-1029
主要業務 J-SPEED研究会は、災害時の診療録のあり方に関する合同委員会が提唱する災害診療記録/J-SPEED診療
日報に関する研究・教育環境を整備し、その発展及び社会実装を推進する。
災害時の診療録のあり方に関する合同委員会
(参加団体) 日本医師会・日本災害医学会・日本救急医学会・日本診療情報管理学会・日本病院会・
日本精神科病院協会・国際協力機構
1.平時における以下項目
①標準教育資料の開発・更新
②訓練等の提供
③研究開発推進
2.災害発生時における以下項目
①災害用ID緊急発行管理
②オフサイト解析支援チーム活動
④国際対応
3.前各号に附帯する一切の事業
J-SPEED研究会 規約
第1章 総則
第1条(名称・所在地・設立年月日)
本組織の名称は「J-SPEED研究会」とする。
2 この団体の所在地は以下とする。
広島県広島市南区霞1丁目2−3
広島大学 大学院医系科学研究科 公衆衛生学内
3 一般社団法人設立年月日
令和6年7月1日(予定)
第2条(目的)
J-SPEED研究会は、災害時の診療録のあり方に関する合同委員会が提唱する
災害診療記録/J-SPEED診療日報に関する研究・教育環境を整備し、その発展及び社会実装を推進する。
災害時の診療録のあり方に関する合同委員会
(参加団体) 日本医師会・日本災害医学会・日本救急医学会・日本診療情報管理学会・日本病院会・日本精神科病院協会・国際協力機構
第3条(活動)
J-SPEED研究会は、前項の目的を達成するため、次の活動を行う。
1)平時における以下項目
①標準教育資料の開発・更新
・標準業務手順書(SOP)
・操作マニュアル
・教育者用マニュアル・指導要領
・J-SPEED情報提供サイト更新
②訓練等の提供
・訓練用ID発行管理(未契約ユーザー向け)
・研修会開催
・オフサイト解析支援チーム訓練
・講師の育成及び紹介派遣
③研究開発推進
・電子システムのブラッシュアップ開発の提案
・匿名化データにおける研究用管理
・領域別データ(一般診療版/精神保健医療版)の突合解析推進
・研究申請対応
・領域別J-SPEED研究開発 (領域間交流の促進)
④国際対応
・WHO等と連携したキャパシティビルディング
⑤事業推進に係る支援
・商標管理(産業医科大学と連携・合同委員会による承認)
・ユーザー間協議の促進
⑥その他
2)災害発生時における以下項目
①災害用ID緊急発行支援(未契約ユーザー向け)
②オフサイト解析支援チーム活動
・被災自治体(保健医療調整本部)の技術支援
③国際対応
・被災国保健省等を対象とした技術支援
④その他
第2章 会員
第4条(会員)
J-SPEED研究会の目的及び事業に賛同する有識者、団体等を会員とする。
2 会員の種別は、次の通りとする。
1)団体会員
J-SPEED研究会の目的に賛同する団体
2)個人会員
J-SPEED研究会の目的に賛同する個人
3)特別会員
関係府省庁、地方公共団体又はJ-SPEED研究会の事務局長が
その活動に特別に寄与すると認めた団体・個人等
第5条(入会)
会員になろうとする者は、入会申込書を事務局長に提出し、その承認を得て
会員になることができる。
第6条(会費)
会費は必要に応じて総会の過半数による同意・承認により別に定める。
第7条(退会)
会員は、会員の意思により任意に退会することができる。ただし、退会に際しては、事務局長に届け出なければならない。
2 本規約を遵守しないとき又はJ-SPEED研究会の名誉を毀損する行為が
あったとき若しくは次の各号の一に該当すると認められるときは、当該会員を
退会させることができる。
1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による
不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条
第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)もしくは暴力団関係
企業であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、
法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結
する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、
その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、
暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
・暴力団準構成員・暴力団関係企業に関与しているとき。
2) 暴力団・暴力団員・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等
(以下「反社会的勢力」という。)を利用したこと。
3) 事務局構成員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る
目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用
するなどしているとき。
4) 事務局構成員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は
便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に反社会的勢力の維持、
運営に協力し、若しくは関与しているとき。
5) 自己又は第三者を利用し、他方当事者に暴力行為又は脅迫行為
をしたこと。
6) 自己又は第三者を利用し、他方当事者の名誉や信用等を毀損し
又は毀損するおそれのある行為をしたこと。
7) 自己又は第三者を利用し、他方当事者の業務を妨害し又は妨害の
おそれを生じさせる行為をしたこと。
8) 自己又は第三者を利用し、暴力的な要求行為又は他方当事者の
法的責任を超える不当な要求をしたこと。
3 事務局構成員等が前項各号の何れかに該当したときは、何等の通知・催告を
要せず直ちに付帯契約等を無条件で解除又は解約できるものとする。
この場合、解除又は解約当事者は、解除又は解約により相手方に名目
の如何を問わず損害を賠償する責任を負わないものとする。
第3章 事務局体制
第8条(事務局構成員)
J-SPEED研究会に次の事務局員を置く。
1)事務局長
2)事務局員 事務局長が指名する者
第9条(事務局長)
理事長は、J-SPEED研究会を代表し、会務を総括する。事務局長は理事長を補佐する。
第10条(任期)
事務局員の任期は原則として2年とする。ただし、再任することができる。
第11条(報酬)
構成員はいずれも無報酬とする。
第4章 運営
第12条(総会)
J-SPEED研究会の最高機関として、総会を置く。
2 総会は、会員をもって構成し、年一回開催するほか、事務局長が必要と認めたときに開催することとし、必要に応じて、書面又は電子メールによる開催とすることができる。
3 総会は、会員の過半数の出席(代理出席、委任状を含む。)をもって成立する。
4 総会の議事は、出席者(代理出席、委任状を含む。)の過半数の同意をもって決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
5 総会は、事務局長が招集し、議長を務める。
第13条(個人情報の保護)
業務を実施するにおいては、情報の漏えいを防止すると共に、実施担当者には守秘義務を課す等、関係法令を遵守することに加え、別記個人情報
取扱特記事項や「医療・介護関係事業者における個人情報の取扱いのためのガイドラインの一部改正等について」(平成18 年4月21 日医政発第0421005 号、薬食発第0421009号、老発第0421001 号)等に基づき、必要な個人情報保護対策を講じ、上記の事項やガイドライン等を遵守するものとする。
第5章 資産及び会計
第14条(資産の構成)
J-SPEED研究会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
1)第3条に伴う受託事業の収益
2)その他上記に関わる収益
第15条(資産の管理)
J-SPEED研究会の資産は、代表者および財務担当が管理し、その方法は、事務局構成員の決議を経て、代表者が別に定める。
第16条(会計管理の原則)
J-SPEED研究会の会計は、簿記の原則および真実性と明瞭性の原則に従って行うものとする。
第17条(事業年度)
J-SPEED研究会の事業年度は、毎年7月1日から翌年7月末日に終わる。
第18条(剰余金の不分配)
J-SPEED研究会は、剰余金の分配を行わない。
第6章 解散および精算
第19条(解散)
J-SPEED研究会は、次に掲げる事由により解散する。
・目的とする活動に係る事業の成功の不能
第20条(残余財産の帰属)
J-SPEED研究会が解散した場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の学術機関、
公益法人又は国、もしくは地方公共団体に贈与するものとする。なお、その帰属先は、事務局構成員による議決を経て選定する。
個人情報保護方針
一般社団法人 J-SPEED研究会が整備するJ-SPEED情報提供サイト(以下当サイト)は、個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の管理、利用とその保護に努めます。
1 収集する情報の範囲
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2 利用目的
1-a及び1-bにおいて収集した情報は、当サイトが提供するサービスを円滑に運営するための参考として利用します。
3 利用及び提供の制限
法令に基づく開示要請があった場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった場合その他特別の理由のある場合を除き、収集した情報を2の利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は第三者に提供いたしません。ただし、統計的に処理された当サイトのアクセス情報については公表することがあります。
4 安全確保の措置
収集した情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。なお、当サイトのアクセス状況や頂いたご意見等の分析を業務上必要と思われる外部関係者に委託することがありますが、その際は委託先においても収集した情報の適切な管理のための必要な措置を講じています。
5 適用範囲
本個人情報保護方針は、当サイトにおいてのみ適用されます。
6 その他
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b. 以上の個人情報保護方針を改訂することがあります。改訂する場合は、当サイトでお知らせします。