名称 一般社団法人Ｊ－ＳＰＥＥＤ研究会

法人番号 ２４００－０５－０１５７８８

設立 令和６年６月２４日

代表理事 久　保　達　彦

住所　 広島県広島市南区霞一丁目２番３号広島大学公衆衛生学内

連絡先 メール：support【アットマークに置き換えてください】j-speed.org 

TEL：０８０－７０１４－１０２９

主要業務 J-SPEED研究会は、災害時の診療録のあり方に関する合同委員会の下部組織として同委員会が提唱する

　　　　　　災害診療記録/J-SPEED診療日報に関する研究・教育環境を整備し、その発展及び社会実装を推進する。

災害時の診療録のあり方に関する合同委員会

(参加団体) 日本医師会・日本災害医学会・日本救急医学会・日本診療情報管理学会・日本病院会・

日本精神科病院協会・国際協力機構

１．平時における以下項目

①標準教育資料の開発・更新

②訓練等の提供

③研究開発推進

２．災害発生時における以下項目

①災害用ID緊急発行管理

②オフサイト解析支援チーム活動

④国際対応

３．前各号に附帯する一切の事業

J-SPEED研究会 規約

第１章　総則

　　　第１条（名称）

当法人は、一般社団法人Ｊ－ＳＰＥＥＤ研究会と称する。

　　　第２条（主たる事務所）

当法人は、主たる事務所を広島市に置く。 

　　　第３条（目的）

当法人は、災害時の診療録のあり方に関する合同委員会が提唱する、災害診療記録/Ｊ－ＳＰＥＥＤ診療日報に関する
研究・教育環境を整備し、その発展及び社会実装を推進することを目的とする。 

第４条（事業 ）

当法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。

１．平時における以下項目

①標準教育資料の開発・更新

②訓練等の提供

③研究開発推進

　２．災害発生時における以下項目

　　①災害用ＩＤ緊急発行管理

　　②オフサイト解析支援チーム活動

　　③国際対応

　３．前各号に附帯関連する一切の事業

第５条（公告）

  当法人の公告は、官報に掲載する方法とする。 

第２章　会員

　　    第６条（種別）

当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

　（１）正会員　当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

　（２）賛助会員　当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

　（３）名誉会員　当法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦さ

れた者

第7条（入会）

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、当法人が定める入会申込書により申込み、理事の過半数の一致による承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員又は賛助会員となる。

第８条（入会金及び会費）

正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

２　賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

第９条（任意退会）

　会員は、当法人が定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

第10条（除名）

　当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反する
など除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の決議により、その会員を除名
することができる。

第11条（会員資格の喪失）　

                                  会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）退社したとき。

（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

（３）1年以上会費を滞納したとき。

（４）除名されたとき。

（５）総社員の同意があったとき。

第12条（会員資格喪失に伴う権利及び義務）

　会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

      ２　当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章　社員総会

第13条（社員総会）

　当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。

第14条（開催地）

　社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。

第15条（招集）

　社員総会の招集は、理事が過半数をもって決定し、代表理事が招集する。

　２　社員総会の招集通知は、会日より５日前までに各社員に対して発する。

第16条（決議の方法）

　社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、
出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

第17条（議決権）

　各社員は、各１個の議決権を有する。

第18条（議長）

　社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。

第19条（議事録）

　社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に
備え置く。

第４章　役員

第20条（員数）

　当法人の理事は、１名以上を置く。

　２　理事のうち、１名を代表理事とする。

第21条（選任等）

　理事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。

第22条（任期）

　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

　２　補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

　３　増員として選任された理事の任期は、その選任時に存在する理事の任期の満了する時までとする。

第23条（代表理事・職務権限）

　当法人は、代表理事１名を置き、社員総会の決議によって、代表理事を選定する。

　２　代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。

第24条（役員の報酬等）

　役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、
社員総会の決議をもって定める。

第25条（取引の制限）

　理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、
その承認を受けなければならない。

　（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引

　（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引

　（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が
　　　   相反する取引

第５章　計算

第26条（事業年度）

　当法人の事業年度は、毎年６月１日から翌年５月31日までの年１期とする。

第27条（事業計画及び収支予算）

　当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。

　２　前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に
          基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

　３　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

第28条（剰余金の配当）

　当法人は、剰余金の分配は行わない。

第29条（残余財産の処分）

　当法人が清算をする場合において有する残余財産は、解散時に社員総会で定める。

第30条（法令の準拠）

　本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

個人情報保護方針　

一般社団法人 J-SPEED研究会が整備するJ-SPEED情報提供サイト(以下当サイト)は、個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の管理、利用とその保護に努めます。

１　収集する情報の範囲

a. アクセスログについて

当サイトでは、アクセスされた方の情報をアクセスログという形で記録しています。アクセスログとは、アクセスされた方のドメイン名やご使用のブラウザ種類、アクセス日時などが含まれますが、これは個人を特定できる情報を含むものではありません。アクセスログはサイトの利用状況や保守・管理に関する統計分析のために活用し、それ以外の目的で利用することはございません。

b. クッキー（cookie）について

クッキーとは、サイト提供者がご利用者のコンピューターを識別するために、サーバからご利用者のブラウザに送信され､ご利用者のコンピューターに蓄積される情報のことで、クッキーを利用することによりご利用のコンピューターの訪問回数や訪問したページ等の情報を収集することができます。なお、クッキーを使用してご利用者個人を識別できる情報は一切収集していません。また、ご利用者のブラウザの設定によりクッキーの機能を無効にすることもできます。クッキーの機能を無効にしても当サイトのご利用には問題ありません。また、ブラウザの設定でクッキーの機能を無効にすることもできます。

２　利用目的

１-ａ及び１-ｂにおいて収集した情報は、当サイトが提供するサービスを円滑に運営するための参考として利用します。

３　利用及び提供の制限

法令に基づく開示要請があった場合、不正アクセス､脅迫等の違法行為があった場合その他特別の理由のある場合を除き、収集した情報を２の利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は第三者に提供いたしません。ただし、統計的に処理された当サイトのアクセス情報については公表することがあります。

４　安全確保の措置

収集した情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。なお、当サイトのアクセス状況や頂いたご意見等の分析を業務上必要と思われる外部関係者に委託することがありますが、その際は委託先においても収集した情報の適切な管理のための必要な措置を講じています。

５　適用範囲

本個人情報保護方針は、当サイトにおいてのみ適用されます。

６　その他

a. 当サイトからリンクされている他サイトにおける個人情報の取扱いの基準や内容においては責任を負うものではありません。
b. 以上の個人情報保護方針を改訂することがあります。改訂する場合は、当サイトでお知らせします。