石川県内自治体職員向け

行政職員健康管理版J-SPEED

令和6年能登地震対応における行政職の疲弊対策

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課題認識 

 発災以降、自治体職員は強い使命感のもと住民保護に従事する。

 自治体職員は災害対応時に、極端な職務環境に晒され疲弊する。

 自治体職員の疲弊対策/健康管理は災害対応の成否に直結する重要課題である。

必要性 

 1)被災自治体の職員は多様かつ大きな健康リスクを受け入れつつ勤務している

 2)被災自治体の職員は特別な訓練等を事前に受けていない

 3)スクリーニング体制がないと体調不良を気づかれぬまま勤務することがある

 4)自治体職員の健康管理は復旧過程の円滑な進捗に貢献する

 5)前線市町村は産業保健体制が元々脆弱、かつより過酷な環境で勤務している

対応策 

 支援者健康管理版J-SPEED(1日1回入力)の導入


個人属性 

 ☑ 所属部署名

 ☑ 連絡先

 ☑ 氏名

 ☑ 年齢

 ☑ 性別

現状

 ☑ 住民と対面する業務に従事している

 ☑ 発災後、一日も休めていない

 ☑ 持病の薬が内服できていない

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活動環境(CSCA

 ☑ 体制・指揮系統が不明確

 ☑ 感染防護具の不足

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症状

 ☑ 風邪症状(体温37.5度以上、咳、鼻汁、倦怠感等)

 ☑ 消化器症状(食欲低下、下痢等)

 ☑ 眠れていない

 ☑ イライラしている

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パフォーマンス(労働機能障害WFun-D

 ☑ 事故や離職リスクの簡易評価指標

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いま感じている疲労感(10段階)

 ☑  1 疲れを全く感じない最良の感覚

 ☑ 

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 ☑  9

 ☑  10 何もできないほど疲れきった最悪の感覚


報告連絡相談

 ☑  自身の健康/安全管理について本部等に相談したい

 ☑  身近に心配な人がおり本部等に相談したい



まずは1回、スマホQRコードからポチポチ。

時間は1分ほど、2分はかかりません!

 自治体職員は社会インフラであり、災害時は住民のライフラインです。

J-SPEEDに入力すると何がどうなるの?

最小限の負担で、職員の勤務健康状況を可視化できる

緊急性のある体調の職員を抽出できる

•労働衛生の専門家によるファーストコンタクトにつなげることができる

支援者支援窓口との連携等による適切なフォローアップにつなぐことができる

休職・離職を予防することができる

•取り組み自体が職員に向けた応援メッセージとなる

•職員を守ることで、住民への行政サービスを継続することができる

体制

○  可能な限り 自治体健康管理医(職員厚生部門)と連携

○  保健医療福祉調整本部と県庁統括DHEAT

○  現状把握担当:久保達彦 (広島大学 公衆衛生学 教授)

○  予防対策担当:立石清一郎(産業医科大学 災害産業保健センター 教授)

産業医科大学災害産業保健センター

お問い合わせ

石川県保健医療福祉調整本部

    J-SPEED班 健康管理担当

 久保達彦 尾川華子 田治明宏(J-SPEED解析支援チーム/広島大学公衆衛生学)

 立石清一郎 五十嵐侑 森晃爾(災害産業保健支援チーム/産業医科大学災害産業保健センター)

 本部固定の代表携帯番号(担当者は日々変わります)

 080-2396-8574

 導入の相談先

 ①090-7157-1552 (五十嵐)

 ②080-7014-1029 (久保)