厚生労働科学研究費補助金 長寿科学政策研究事業

介護保険施設等の被災状況把握を迅速化する情報システムの開発研究(19GA0201)

台風15号の緊急対応

本サイトの目的・概要

  • 厚生労働科学研究費補助金 長寿科学政策研究事業 「介護保険施設等の状況把握を平時と有事にシームレスに可能とするICTシステムの開発に関する研究」(H29-長寿-一般-001)の研究を推進するために制作したHPです。
  • 本研究の目的は、平時と有事にシームレスに利活用可能な介護保険施設等の情報把握を行うためのソフトウェア(以下、システムと呼称)を開発し、その社会実装に向けた具体的な道筋を示すことです。
  • 本研究は介護保健分野の研究ですが、災害医療分野で実績のあるJ-SPEEDの取り組みを参考にして効率的な研究開発が進捗されています。またシステムの開発維持に係るコストを抑えるために、関係事業とのサービスインフラの供用を積極的に推し進ることとしています。


経緯

【通知】「災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握等について」(平成29年2月20日雇児発0220第2号 社援発0220第1号 障 発0220第1号 老 発0220第1号 )⇒ 施設被災状況の情報収集とその体制整備が求められた


  • 平成29~平成30年度(2017~2018年度) 厚生労働科学研究補助金(長寿科学政策研究事業)「介護保険施設等の状況把握を平時と有事にシームレスに可能とするICTシステムの開発に関する研究(H29-長寿-一般-001)」⇒ 施設被災情報を収集する標準ツールの開発(FAX様式+オフサイト解析支援チーム+スマホアプリ)


【通知】「災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握等について」(平成31年3月11日 子発0311第1号 社援発0311第8号 障発0311第7号 老発0311第7号)⇒ 施設報告項目の追加


  • 令和元年度~(2019年度~)介護保険施設等の被災状況把握を迅速化する情報システムの開発研究(19GA0201)⇒標準ツールの改修とSOPの開発



介護保険施設等の被災状況報告様式

平成29年度研究成果として介護保険施設等が被災状況を効率的に報告するための様式を 開発しました。

*様式は厚労省通知「災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握等について」(平成31年3月11日 子発0311第1号 社援発0311第8号 障発0311第7号 老発0311第7号)に対応にしています。以前のバージョンはこちら



介護保険施設等被災状況オフサイト見える支援チームについて

  • 被災自治体が設置する保健医療調整本部等の対策本部からの要請に応じて、作業環境の整った被災地外(オフサイト)から介護保険施設等から報告された被災状況に関する情報の集計・解析等を支援する専門チームを設置しています。
  • 同チームを活用することで、被災地での集計負担が外だしされるのみならず、データ解析のスピードと質が向上し、もって保健医療調整本部等によるデータに基づく調整活動が実現可能になると期待されます。
  • 同チームは熊本地震を契機にして災害医療で同様の取り組みを開始したJ-SPEEDオフサイト解析支援チームのメンバーのなかから、別途、介護保健分野での災害時情報支援活動にも志願したメンバーによって構成されています。診療情報管理士や疫学者等、平時から専門職としてヘルスデータの管理・解析にあたっているメンバーが多いことが特徴です。
  • 介護保険施設等の被災状況報告様式 を以下にFAX/メール等で送信いただければ作業に慣れた専門チームが情報の見える化を支援します。

介護保険施設等被災状況の全国共通報告様式: FAX報告様式

専用FAX番号: 020-4624-2742

メール: fax【アットマークに置き換えてください】j-speed.org



電子システムについて

  • 災害情報の管理は紙様式による運用を前提として設計されていることが大変重要です。一方、条件さえ整えば、電子運用には即時集計や遠隔報告など、多大なメリットがあります。
  • 研究班では、開発されたFAX報告様式の電子運用を支援する電子システム(スマートフォンアプリを中心としたシステム)を研究開発しています。
  • 平成30年度内閣府防災訓練において、同システムは、検証が実地されました。

お問い合わせ先

研究代表者:久保達彦

産業医科大学産業生態科学研究所環境疫学

北九州市八幡西区医生ケ丘1-1

TEL:093-691-7244 FAX:093-603-4307

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