本サイトの目的・概要
厚生労働科学研究費補助金 長寿科学政策研究事業 「介護保険施設等の状況把握を平時と有事にシームレスに可能とするICTシステムの開発に関する研究」（H29-長寿-一般-001）及び「介護保険施設等の被災状況把握を迅速化する情報システムの開発研究」（19GA0201）の研究を推進するために制作したHPです。
本研究は2020年度に終了し、研究成果の一部が「介護施設・事業所等における災害時情報共有システム 」に反映され、社会実装されています。
以降、経緯と現状について、研究終了後の状況を含めて解説しています。
経緯
【通知】「災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握等について」（平成29年2月20日雇児発0220第2号 社援発0220第1号 障 発0220第1号 老 発0220第1号 ）
【概要】 施設被災状況の情報収集とその体制整備が求められた
【研究】平成29～平成30年度（2017～2018年度） 厚生労働科学研究補助金（長寿科学政策研究事業）「介護保険施設等の状況把握を平時と有事にシームレスに可能とするICTシステムの開発に関する研究（H29-長寿-一般-001）」⇒
【成果】施設被災情報を収集する標準ツールを開発（FAX様式＋オフサイト解析支援チーム＋スマホアプリ）
【通知】「災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握等について」（平成31年3月11日 子発0311第１号 社援発0311第８号 障発0311第７号 老発0311第７号）
【概要】施設からの被災報告項目（水・食料・自家発電の確保状況等）が追加された
【研究】令和元年度～（2019年度～）介護保険施設等の被災状況把握を迅速化する情報システムの開発研究（19GA0201）
【成果】標準ツールの改修と標準業務手順書（ＳＯＰ）の開発（被災報告項目・CSVフォーマット標準化等の研究成果の一部が以下3連続通知に反映され、厚労科研終了）
【通知】
「災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握等について」 （令和3年4月15日 子発0415第4号 社援発0415第5号 障発0415第1号 老発0415第5号）/「介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて」 （令和3年6月23日厚生労働省老健局高齢者支援課）/「介護サービス情報公表システム（生活関連情報）への有料老人ホームの情報公表・検索機能追加等について」（令和3年6月23日厚生労働省老健局高齢者支援課）
【概要】
施設報告項目の改定
報告システムの公的設置（介護サービス情報公表システムに災害時情報共有機能を追加 ）
都道府県の役割明確化（【平時】都道府県の取りまとめ部局が中心となって、都道府県施設所管部局、防災担当部局、指定都市及び中核市、市区町村や社会福祉協議会、その他関係団体等とのネ ットワークづくりを推進するとともに、災害発生時におけるそれぞれの役割分担、連携体制等について、必要な調整を行っておく ）
【対応状況】
【都道府県】進捗状況は様々
課題
膨大な施設数（例：広島県内の介護サービス事業所7,951施設（広島市・福山市・呉市・三次市内の指定事業所除く）
施設向けの訓練
代行入力 体制の強化
入力後の支援調整体制の強化
【研究】ＦＡＸ報告様式の改定（厚労省通知改訂を反映）
代行入力体制強化に活用可
介護保険施設等の被災状況報告様式
介護保険施設等が被災状況を効率的に報告するための様式（電話聞き取り時にも活用可）
＊様式は厚労省通知「介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて」 （令和3年6月23日厚生労働省老健局高齢者支援課）に対応にしています。
＊以前の様式はこちら
FAX報告様式「介護保険施設等被災状況の全国共通報告様式 」（平成31年3月11日改正通知対応版）
それ以前のバージョンはこちら（平成29年2月20日通知対応 ）
介護保険施設等被災状況オフサイト見える支援チームについて
被災自治体が設置する保健医療調整本部等の対策本部からの要請に応じて、作業環境の整った被災地外（オフサイト）から介護保険施設等から報告された被災状況に関する情報の集計・解析等を支援する専門チームを設置しています。
同チームを活用することで、被災地での集計負担が外だしされるのみならず、データ解析のスピードと質が向上し、もって保健医療調整本部等によるデータに基づく調整活動が実現可能になると期待されます。
同チームは熊本地震を契機にして災害医療で同様の取り組みを開始したJ-SPEEDオフサイト解析支援チームのメンバーのなかから、別途、介護保健分野での災害時情報支援活動にも志願したメンバーによって構成されています。診療情報管理士や疫学者等、平時から専門職としてヘルスデータの管理・解析にあたっているメンバーが多いことが特徴です。
介護保険施設等の被災状況報告様式 を以下にFAX/メール等で送信いただければ作業に慣れた専門チームが情報の見える化を支援します。
介護保険施設等被災状況の全国共通報告様式: FAX報告様式
FAX番号： 020-4624-2742（現在、休止中）
メール： fax【アットマークに置き換えてください】j-speed.org（利用可）
以降、研究成果の紹介
電子システムに係る研究成果の社会実装は、介護サービス情報公表システムの改修を通じて実現されていきます。
電子システムについて（研究成果）
災害情報の管理は紙様式による運用を前提として設計されていることが大変重要です。一方、条件さえ整えば、電子運用には即時集計や遠隔報告など、多大なメリットがあります。
研究班では、開発されたＦＡＸ報告様式の電子運用を支援する電子システム（スマートフォンアプリを中心としたシステム）を研究開発しました。
平成30年度内閣府防災訓練において、同システムは、検証が実地されました。また、令和元年第15号台風（千葉県） では一部地域でシステムが実用され有効性が確認されました。
電子システムに係る研究成果の社会実装は、介護サービス情報公表システムの改修を通じて実現されていくこととなります。
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以下は研究成果の紹介（終了課題）