まず、すること

被災施設の状況を迅速に把握し、効率よく支援を届けるために、

＊【本部】自治体は、本件の担当者を選任して、担当者はオフサイト解析支援チームに連絡をとり連携体制を構築する。

＊【施設】施設防災担当者は「介護保険施設等被災状況の全国共通報告様式 」に被災状況を記載しＦＡＸ報告する。

報告様式

FAX報告様式「介護保険施設等被災状況の全国共通報告様式 」

（令和3年4月15日 改正通知対応版）

（Word形式・ＰＤＦ形式）

標準様式を活用するメリット

各施設は、

•報告先毎に異なる様式で報告する手間を回避可能になる

•協会等に所属しない施設も含め、全ての施設が標準化された手法に基づき被災情報を発信可能になる

行政機関・関係団体は

•関係施設から標準化された被災データを一括収集可能になる

•一元的な情報管理により施設被災情報のリアルタイム把握/情報共有が可能になる

各施設の対応手順

① 【準備】自施設の被災状況を確認する

② 【報告】FAX報告様式「介護保険施設等被災状況の全国共通報告様式 」を用いて施設被災状況を報告する

オフサイト解析支援チーム

報告送信されたＦＡＸ様式の電子データ化は、被災地外（オフサイト）から介護保険施設等被災状況オフサイト見える支援チームが支援しています。

連絡先：介護保険施設等被災状況オフサイト見える支援チーム事務局（産業医科大学内）

電話（全般）：０８０－７０１４－１０２９

support【アットマークに置き換えてください】j-speed.org

本部スタッフ

自治体・関係団体用の標準業務手順書（SOP）の手順に従い、以下を実施します。

• 介護保険施設等被災状況見える化システムにアクセスする

• システムを操作して被災状況を確認する（操作マニュアル）

• 報告されたデータに基づく支援調整

• 関係団体との情報共有

• 厚労省への報告

自治体・関係団体用の標準業務手順書（SOP）

お問い合わせ

久保達彦

介護保険施設等被災状況オフサイト見える支援チーム事務局

電話（全般）：０８０－７０１４－１０２９

電話（システム操作等）： ０９０－１２０９－８２８０

メール：support【アットマークに置き換えてください】j-speed.org